価格設定方法

土地取引を行う場合には、その土地の価格をまず決定させる必要があり、例えば商品のように明確な価格が決まっていない土地に対しては、様々な機関や調査方法によって、その土地に対しての評価額を判定し、決定されることになります。

特に土地などの不動産は、それぞれに特徴があり違った価値を持った資産であるために、その価格の判断が難しいものとなっています。
例えば、同じ面積の土地であったとしても、その形状や周囲の建物の状況、土地がある場所の状態などによって価格が大きく変わることになり、またその土地を買ってどのように利用するのかなどによっても、住宅なのか商業施設なのか、高層物件なのかなのによっても変わってきます。

こうした土地のそれぞれの特徴における違いを個別と呼んでいるのですが、土地の取引において価格を設定する際には、この個別性をしっかりと捉えたうえで、検討し判断していく必要があるのです。

また、こうした土地そのものの個別性以外にも、取引の時期によってその価格が変わることがあります。
土地などの売買が行われている不動産の市場にも、景気の動向や社会的な情勢などによって全体的な大きな相場の動きがあります。
これによって土地の価格の判断にも変化が出ることになり、これもまた価格設定を行う際には考慮すべきポイントとなってきます。

さらに、土地の取引は非常に大きな売買取引になり、また基本的には売り手と買い手の相対取引になるために、こうした部分も価格の設定に影響を及ぼします。

決まり切った物であり、売り手も買い手も納得をするような、例えばコンビニのお弁当のようなものであれば、単純に売買の判断をすることができますが、土地取引の場合には、売り手側と買い手側のそれぞれの希望と、土地の個別性、市場での売買価格の状況などをそれぞれに踏まえ、双方での合意点が合致した時点で価格が設定されるのです。

こうした事の参考になるために、土地の評価には様々な調査法があり、そうしたものの一つに路線価というものがあります。

これは相続税や贈与税やなどで土地の評価額を決めるための方法になり、道路に面する宅地の評価額を決めるもので、同じ路線に面する宅地の価格は全て同じである事を基本にし、そこから個々の土地の形状や状況で価格を決めていくものになります。

また、国土交通省の土地鑑定委員会が公示している標準値の価格である公示地価も土地価格の設定に用いられることもあり、毎月1回公示されているこの公示地価では都市計画法による都市計画区域内の標準値の地価を表しています。

このほかにも基準地価や固定資産税評価額なども地価の情報となりますので、土地の価格設定をする際には参考にするのがいいでしょう。