規制

土地取引を行い、土地を購入した場合などには、これに対して様々な規制がかかっていることがあります。
例えば、購入した土地に対して、建物を建てようとしたものの周囲の建物による規制などがあり、思うような建物が建築できない場合や、思うような施設を開設しての利用ができなかったり、また、日当たりや道路などの環境の制限により、建物が建てられないという事が起こる場合もあるのです。

こうした事が発生しないように、土地取引を行う際にはその土地にかかっているものや、その周囲に掛けられている規制をしっかりと抑えておく必要があります。

土地にかかる規制で大きなものの一つに、公有地の拡大の推進に関する法律があります。この法律では、土地開発用者による公共用地の先買い制度を定め、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進し、これをを計画的に推進し拡大させることを目的とした法律になります。

この法律により、都市区域内の土地や、都市計画施設の区域内に所在する土地を有償で譲渡する場合は、その土地の所有者は取引を行う土地の所在と面積、譲渡予定価格、土地の取引を行う相手の情報などを、知事や市長に届け出なければならず、届け出をしないまま取引を行う場合には、50万円以下の科料に処される場合があります。

また、国土利用計画法というものでは、土地の投機的取引などによる地価の高騰や、乱開発などを抑止し、大都市に人口や産業などが集中することを避けるために、土地の取引を行う際に届け出が必要になる場合があるとされています。

この国土利用計画法では、大規模な土地取引の場合には届け出を行うように定められており、市街化区域では2000平方メートル以上、都市計画区域では5000平方メートル以上、都市計画区域以外の区域では10000平方メートル以上の土地の売買契約を締結する場合には、その締結の前に土地の所在、面積、利用目的などの事項を知事に届けなくてはならない決まりになっています。

このほかには、農地法というものもあり、この農地法では農業を営む耕作者の地位を守り、農業の生産力を増進させることを目的としているため、農地などの権利が移動することや農業以外の目的で用地を転用することについて厳しい規制が設けられ、優良な農地を確保するように保護がされています。

例えば、農地を農地以外のものに転用する場合や、転用するために所有権、地上権、貸借権などを設定したり移転する場合には、原則として権利許可がされない事や、農業生産法人以外の法人は権利を取得できないなど、農地を守るために厳しい制限が付くことがほとんどとなっています。