供託金

わたしたちが土地取引を行う際には、ほとんどの場合において、土地売買における資格や経験がないために、不動産業者が仲介になることになります。

不動産会社は、宅地建物取引業法にも続いて営業を行っていますが、この法律の中に、顧客に対して損害を与えてしまった場合に備えて、その弁済を行うために保証金を積む制度を利用することが義務付けられており、この保証金の事を供託金と呼んでいます。

供託金には営業保証金と、弁済業務保証金分担金との2種類があり、このどちらかの制度を利用することが決められています。
営業保証金は、営業保証金制度と呼ばれており、法務局に営業金保証を委託する制度になり、弁済業務保証金分担金は、弁済業務保証金制度と呼ばれており、宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金を委託する制度の事になります。

この事により、不動産会社はこのどちらかの制度を必ず行っていることになり、法務局に営業保証金を供託するか、保証協会に弁済業務保障分担金を供託するかの、いずれかをしていない限りは、宅建業免許証が交付されないために、不動産業を行うことができないのです。

こうした事から、不動産業者との取引の最中に何らかのトラブルが発生し、損害が発生した場合に、不動産会社にその損害を賠償する能力がなかったり、また時間の経過によって不動産が既に存在しなくなってしまっていたような場合においても、この供託金を活用することが可能な場合があります。

不動産取引を行った場合、その取引の内容や条件などについての重要な情報が記載されている重要事項説明書という書面が不動産業者から提出されますが、この重要事項説明書には、供託金の供託所についての記載が必ずされており、この依託所が、取引を行っている不動産業が供託金を預けている所となりますので、ここから損害賠償などの請求を行うことができます。

また、この供託所の記載と共に、保証協会が記載されている場合には、その不動産業者が保証公開に加入していることを意味しており、この場合は直接に供託所に損害賠償の請求を行うことができません。

保証協会の記載がある場合には、まず保証協会にその損害賠償の請求の内容を報告し、その認証を受け取る必要があります。
この手続きを踏み、保証協会が認証をすると認証書が発行されますので、それも持って供託所にいき、損害賠償の請求を行うことになるのです。

このように、不動産業者に支払い能力がなくても、損害の請求を行うことができるのですが、その損害の証明ができればいくらでも保証金が支払われるという事ではなく、不動産業者が営業保証金として供託している額によって異なります。

供託する金額は本店では1000万円、支店では一か所につき500万円を供託するように定められているため、この金額が損害の保証の限度額という事になり、本店と支店が1つある不動産業者の場合には1500万円までの損害の請求が供託金でまかなわれるという事になるのです。