詐欺

土地取引は、非常に大きな資産の動く取引になるために、これを狙った詐欺の被害も大変多くなっているために、注意が必要です

例えば、ほとんど買い手のつかない原野などの土地を安い値段で広大に購入し、この土地を区画し、架空の街や道路の区画を設定し、近くこの土地が高く買われる予定がある、近くに大きな交通網が出来上がり、リゾート地や商業施設が立ち並ぶ予定であるといったような虚偽の説明を行う土地取引の詐欺があります。

実際には、市街化区域としては役に立たず宅地造成などを行う許可もおりないような土地を法外な値段で売り付けられることになり、こうした詐欺は原野商法ともよばれ、特に土地売買の投機などが盛んだった1990年代によく行われたものになります。

また、近年ではこうした同じような手口を用い、リゾート開発などではなく、水源地を確保するという目的で飲料メーカーが動いているという話や、中国などの諸外国がこれを買おうとしているので土地を守ってほしいなどと話を持ち掛けるというような水源地投資詐欺というものも行われています。

大がかりな規模で行われる詐欺では、古くから土地取引の詐欺に地面師と呼ばれているものもあります。
これは、不動産の登記簿を偽造するなどして、土地の所有者の知らないうちに建物や土地の名義を無断で改ざんし、他人に転移投機を行ったりしたうえで、その人になりすまして不動産を担保にして金融業者から多額の融資を受けたり、また、一般市民である第三者に勝手に売却するなどを行い、そこで得た金銭をだまし取る詐欺行為になります。

こうした地面師の詐欺は数人の集団で行われることが多く、その手口は、実際に登記所に足を運び、登記簿献本を閲覧中にあらかじめ偽造しておいた偽の登記簿とすり替えたり、住民票を無断で転移するために本人の委任状を偽造してこれを行い、新たに移転した住所で登記所から本人確認のために送られてくる書類を受け取って、不動産の名義の変更をしてしまうといったことがよく行われます。

土地取引をめぐる詐欺は、大きな損失になることが多いために常にそのリスクを念頭に置いて、取引を行っていくことが賢明になります。
例えば原野商法であれば、実際に地図などで確認を行う事や、地面師などの詐欺についても、誰が住んでいるのかなどを現地で確認することで被害に遭わなくて済むという事も多いのです。

また、近年では土地取引が振り込み詐欺に使われるケースもあり、所有している土地を売ってほしいという人がいる、ついてはその荒れた土地を整理するためにお金を振り込んで欲しい、その整理にかかる諸経費は土地が売れた際に上乗せして返金される、というような誘導が行われているそうです。