資格

土地取引を行うためには、これを売る場合にも買う場合についても不動産業者を仲介としておくことがほとんどだと思われます。
これは、土地に対して詳しい知識を持っており、そうしたことを説明してくれたり、複雑な手続きを代行してくれるといった面も持ち合わせていますが、それ以外にも資格的な面において、不動産業者が必要な場合があります。

土地の取引である宅地建物取引業は、国土交通大臣または、都道府県知事による宅地建物取引業免許を取得しなくては行うことができず、個人であっても法人であってもこれが必ず必要になります。

土地や建物などの取引を行う不動産業は、国民の大切な財産である土地や建物を広く扱う業務であり、その資産的価値や取り扱う物件の金額が高額になるため、様々な手続きや物件の取り扱いなどについても高度な専門知識が求められるため、こうした宅地建物取引業免許がないと、取り扱いができないことになっているのです。

この宅地建物取引業免許には、国土交通大臣免許と、都道府県知事免許の二種類が存在し、二つ以上の都道府県にわたって事務所を設置して不動産業を営む場合には、国土交通大臣の免許が必要になります。
これに対し、一つの都道府県内で事務所を設置して不動産業を営む場合には、都道府県自治の免許が必要になるのです。

この宅地建物取引業免許は、個人であっても法人であってもどちらでも免許を取得することができます。

しかしながら、個人で免許を受けているものが、法人を設立して免許を引き継ぐことや、逆に法人で免許を取得しているものが個人として免許を引き継ぐことはできず、またこの宅地建物取引業免許を第三者に売買したり、相続することはできませんが、免許を受けた法人を買収などによって取得したり、経営の相続などによって取得した場合には、その法人を引き継いで免許を取得した業者として営業を行うことは可能となっています。

こうした不動産業を営むための資格以外では、宅地建物取引士という国家資格もあり、これは、宅地や建物の公正な取引が行われることを目的に設立された資格になります。
宅地建物取引士は、不動産の複雑な権利関係や高い価値を持つ取引を鑑み、売主と買主の間に立って、その情報の格差を緩和し、特に買主にとっての情報の不足な祖を緩和して取引の公正を図る役割を担います。

このほかに土地の取引にかかわる資格としては、不動産に対する周囲の環境や諸条件を見ながら、不動産の有効性などを判断する不動産鑑定士という国家資格も存在します。