税金

土地取引においては、大きな資産の移動がありこれを売却するときには、様々な税金がかかることになります。

まず土地の売却にかかる税金のはじめとして、売買契約書の印紙税がかかることになります。
印紙税とは、契約書や領収書などの印紙税額一覧表に定められた文書に対して科される税金の事で、印紙税はこれらの文書を作成した者が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印をして納付されることになりますますが、印紙税を納付しなかった場合いには、納付しなかった印紙税の額の3倍の額の過怠税が課税されることになりますので、必ず確認をするようにしましょう。

この印紙税は売買契約書に記載されている、売買取引の金額によって大きく変わることになっており、不動産の売買価格が高くなれば高くなるほど、その印紙税額も高くなっていきます。
印紙税の税は契約金額が10万円を超え50万円以下のものから始まり、50億円を超えるものまでで段階的に決定されています。
なお、平成30年の3月31日までは軽減税率が適用されているために、10万円を超え50万円以下のものでは200円の印紙税額、50億円を超えるものでは48万円の印紙税額が必要になります。

この印紙税は、売買契約書の1通ごとに必要となるために、売主と買主で合計で2通分の印紙税がかかることになりますが、売主の場合にはこの売買契約書を原本で所有する必要がないために、買主の売買契約書をコピーなどすることによって、本来2通作成して負担するべき印紙税を節税することができます。

次にかかるのは、登録免許税というものになります。この登録免許税とは、土地に対して設定されている抵当権を抹消登記するための免許税になります。

不動産を購入する際には、多くの場合、購入資金を銀行などから融資してもらうことになり、そうした場合には、返済が滞った場合に備えて抵当権が設定されることになります。
ですので、このような形で抵当権が打たれている土地を売却する際には、買主に抵当権のない物件を取得してもらうために、抵当権投機を抹消する手続きを行う必要があります。

この抵当権の登録を抹消するためには、登録免許税という税金を納める必要があり、この税金額は不動産一個につき1000円がかかることになります。

このほかでは、その土地を購入した時よりも高い価格で売却することができた場合は、その売却益に対して、譲渡所得税が発生することになりますので、売却をした年度末での確定申告を行い税金を納めることになります。